2021-04-06 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そして、中長期計画、大臣からもお話がありましたけれども、研究開発の重点化方針という中でも、大豆作、麦作、稲作等の新品種開発などと書かれて、稲が後ろに来ています。研究領域としても、畑作物については従来どおりその名が冠として残るのに、稲はなくなる。研究分野としての存在感が薄れてしまっているということなんです。
そして、中長期計画、大臣からもお話がありましたけれども、研究開発の重点化方針という中でも、大豆作、麦作、稲作等の新品種開発などと書かれて、稲が後ろに来ています。研究領域としても、畑作物については従来どおりその名が冠として残るのに、稲はなくなる。研究分野としての存在感が薄れてしまっているということなんです。
大規模麦作経営をやっている。景気よくなって工場が進出してきたら、すぐ返さなくちゃならない。だから、景気よくならない方がいい。そういうことを言っているわけです。 だから、そこはもう調査によるんです。この遊休工場用地にカウントされているかどうかわかりませんけれども、僕はこういうところだらけだと思うんです。計画ももうつくられなくなった。
○柄澤政府参考人 例えば、一例で申し上げますと、現在の地方交付税の中に、麦作転換の指導ですとか農作物の生産改善に関する事務というような積算のものがございますが、こういった事務につきまして特段法律の根拠はございませんし、各県が各県の農業振興上必要だという御判断で自主的に実施されているというふうに理解しております。
天笠さんは全青協の会長としていろんな活動をされており、また米麦作地帯の大規模農家ということで、そういった農業の面でも大変活動されて、活躍されておられるんですけれども、お話をお伺いしていて、一つ、まだ法案の内容が十分に理解をされていないというようなお話がありました。
大豆の収穫前には麦をばらまき、葉っぱが落ちて土がわりになるというふうなことで経費を抑える麦作付、また、水稲に関しては、直播、じかにまく、乾田とか代かきをしてまくやり方で経費節減に努めております。 農商工連携では、農家、村商工会、農協と協力し、道の駅で産直市場にも参画をしています。ＪＡで農産物の試験圃場を持っています。
この食管法がなくなった後も、かつては、例えば稲作経営安定資金、あるいは麦作の経営安定資金、あるいは大豆の交付金、こういった各種の補助金につきまして国が農家にお配りをするわけですが、このときに、全農等に一旦金をお渡しをして全農から農家に金を配ると、こういったこともやっていたところでございます。
当時の狙いとしては、転作面積増加に伴う耕作放棄地の解消が課題でありましたが、乾田化できない圃場や、麦作等の別途機械投資が必要な品目が、こういうことによって、栽培が困難な生産者が既存の機械で生産できる、転作できるという可能な品目として、飼料の高騰対策も考慮してこの飼料用米の取組をしたところでございます。 次のところでございます。
麦作は、水稲と組み合わせた土地利用型農業の基幹作物として重要な位置を占めており、これまでの土地基盤の整備、期間借地等による生産集積、効率的な農業機械、施設の整備促進により、全国有数の主産地として位置づけられております。
水稲だとか麦作で、ある程度大規模化していって、コストを下げながら競争力を持たせるのと同じように、森林の方も、小さい経営体よりは、ある程度の規模、それが百ヘクタールなのか五百ヘクタールなのか千ヘクタールなのかは、私は素人だからわかりませんけれども、それを集約化させていく中で、やはり利益が出せる経営体に主導していくように、国がやはり主導しないと、森林組合に任せる、農協さんに任せるとか、そういう悠長なことを
○筒井副大臣 三万五千円の場合は、主食米との関係、主食米をつくった場合との差がそんなにないようにしなければ麦作をやってくれないという判断から三万五千円としたわけでございます。
そういうことで、担い手が今の農業政策、特に水田農業プラス畑作農業、特に私どもが力を入れておりました農業展望の例えば麦作、大豆作、そこにおける担い手のこの比重といいますか、僕は進んできたと思いますよ、担い手というのは。ずっと努力してきまして、耕地面積の約四割も担い手に集約できるということで、義務が十八年度にも達成して、これから伸ばしていこうというところ。
先ほどの全中さんの話で、さっき、実は、きょうは麦作の表彰式がありまして、これは全中主催なんですけれども、会長に会えるかなと思って楽しみにしていましたら、僕が行くから避けられたわけじゃないと思うんですが、急に専務さんがお見えになって、専務さんとも親しくお話をして帰ってきたということで、私の方は、別に全中だろうが全農であろうが、農業会議所の方もお見えになっていましたし、いろいろな考え方の違いがあったり、
しかしながら、ある作物の直前にわらをそのまますき込む、例えば、今お話がございましたように、佐賀県ですと米麦の二毛作をやっておりますので、麦作の後にすぐ稲作を始めなきゃいけないということで、直前の麦わらをすき込んですぐ水稲を作付けるといったようなことをいたしますと、本来肥料の窒素分が作物に吸われなきゃいけないものが未熟のわらを分解するために使われてしまって生育が不良になるとか、あるいは麦わら自体が水稲
麦の契約生産奨励金というものが昭和五十三年に麦の実需者の拠出によって制定をされて、麦作の振興、あるいは民間流通の促進ということに役立ててこようということでできたというふうに聞いているんですが、まずはこの根拠、意義、目的についてお伺いをします。 あわせて、その奨励金が二十一年産から廃止されるというふうに聞くわけでありますが、その目的は達成されたということなのか、あわせてお伺いをいたします。
どんどんどんどん今なお消費量が落ちているということですから、水田に麦作なり大豆なりその他、我々は、これから飼料用の米とかバイオエタノール用の米とか、いろいろなものを水田を利活用してやっていこう、こういうふうに考えているわけでありますけれども。
まず、従来の作物ごとに支払われていた交付金にかわる生産条件不利補正対策において、特に麦については、昨年までの麦作経営安定資金と同程度の補償を行うと説明をされてまいりましたが、本年麦の収穫が終わり、収入を勘定するときになって、想定以上に減収していることが判明いたしました。収入を勘定するときになって、特に北海道、九州の落ち込みは大きく、生産者は戸惑いを通り越してまさしく怒りを覚えております。
平成十八年までは麦作経営安定資金や大豆の交付金などで個別の作物ごとの生産奨励が行われてきたのであります。しかしながら、品目横断的経営安定対策の導入によりまして、農家への支援は過去の実績に基づく固定払いが中心となりました。必ずしも過去実績の算定根拠となった作物を作付ける必要がありません。
かつての麦、大豆、麦作交付金、大豆交付金の考え方は、今の品目横断対策に受け継がれておるわけでありますけれども、あれは生産費と市場価格との差を補てんするということで位置付けられておったと思います。今回も、基本的にはその考え方を畑で作る場合には踏襲するんだろうと思っています。
これが先ほども申し上げましたように、いわゆる麦、大豆等の畑作物につきましては、従来、麦作経営安定資金でございますとか大豆交付金等で対象としておりました面積とほぼ同程度の水準になっております。
したがいまして、これを用いまして約二十一万戸、委員の御指摘の数字で推計をさせていただいたわけでございますけれども、まず、このうち麦でございますとか大豆、あるいはビート、てん菜、でん原用バレイショという畑作物につきましては、これらの対象作物につきましては、従来から麦に対します麦作経営安定資金、あるいは大豆の交付金というような品目ごとの対策を講じておりまして、それらの対象の面積が約、それぞれ、麦につきましては
今、昨年の秋の麦作、麦の作付の農業者の加入申請に引き続いて、四月の二日から七月の二日までの間、米と大豆、これを対象に加入申請の受付を行っている、こういう状況でございまして、御指摘のように、作物によってまだ、米とか大豆はこれからだというところがあります。 一方、麦については目標を一〇〇％今達成しております。